保坂資源エネルギー庁長官㊧から指示書を受け取る関西電力の森社長（21日、東京都千代田区）

経済産業省は21日、関西電力の社員が新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題を巡り、同社に法令順守を求める緊急指示を出した。同省資源エネルギー庁の保坂伸長官が経産省に関西電力の森望社長を呼び伝えた。

関電は同社役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取った問題で2020年に業務改善命令を受けた。ガバナンス（企業統治）の改善をめざすさなかに新たな不祥事を起こした。

保坂氏は「業務改善計画の取り組み実施中にもかかわらずコンプライアンスの懸念がある事案が複数発生している」と指摘。不正閲覧は「競争環境上も問題となる極めて深刻な事案と認識している。誠に遺憾だ」と強調した。外部の人材による検証に加えて、研修や監視のあり方など社内体制の整備を求めた。

森社長は「大変申し訳なかった」と陳謝したうえで「指示をふまえて改善策を検討していく」と答えた。

関電を巡っては新電力の情報漏洩のほか、中国電力、中部電力、九州電力とともに企業向け電力の供給などを巡るカルテルを結んでいた問題も22年に発覚している。