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2021年7月27日(火)
7182 : 銀行
東証1部

【郵政グループの銀行】郵便局で集めた資金を国内外の市場で運用。

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日本郵政の増田社長、CEO兼務に グループ統治を強化

経済
2021/6/18 19:00
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日本郵政は18日付で増田寛也社長がグループ最高経営責任者(CEO)を兼務する人事を発表した。財務やコンプライアンス(法令順守)などの最高責任者も置き、主要子会社を横断して統括する。かんぽ生命保険の不正契約問題といった不祥事を踏まえ、グループガバナンス(企業統治)の改革を急ぐ。

約7億3200万株の自己株を30日に消却することも発表した。11日に約2億7600万株の自社株買いを実施し、全株を政府から買い付けていた。消却後の政府の出資比率は、発行済み総株式数に占める比率、議決権ベースに占める比率のいずれも約6割となる。

5月に公表した5年間の中期経営計画で、最高責任者を置く「CXO」制度を導入する方針を示していた。情報セキュリティーやデジタルなどの責任者も置いた。

郵政とかんぽ生命、ゆうちょ銀行がそれぞれ上場し、意思決定がバラバラになりやすい。郵政は楽天グループに出資するなど、新たな収益源の開拓も目指している。司令塔機能の強化で、不祥事の抑止や新規事業に伴うリスク管理の一元化を図る。

郵政グループでは2019年にかんぽ問題が表面化し、20年にはゆうちょ銀で提携キャッシュレス決済サービスを経由した不正引き出し問題が起きた。いずれも持ち株会社が子会社のリスク情報を十分に把握できていなかったことが原因だった。

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