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原発の新増設「現時点で想定せず」 西村経産相

半導体
電力不足
経済
政治
2022/8/12 22:25
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インタビューに答える西村経産相(12日、経産省)=代表撮影

インタビューに答える西村経産相(12日、経産省)=代表撮影

西村康稔経済産業相は12日、日本経済新聞社などのインタビューに応じ、原子力発電所の新増設・リプレース(建て替え)について「現時点で想定していない」と述べた。主な一問一答は以下の通り。

■来夏以降の電力安定供給確保へ「さらなる再稼働が重要」

――原子力発電所の再稼働、新増設についてどう考えていますか。

「この夏はなんとか供給量を確保して乗り切っていく見通しだが、この冬は厳しい需給だ。安全性の確保を大前提に、安全対策工事の加速や定期検査期間の調整などを含めて、最大9基の稼働を確保できるよう事業者とも連携しながら着実に取り組みたい。来夏以降の電力安定供給の確保に向けては原発のさらなる再稼働が重要という認識だ。産業界に対し安全審査への的確な対応を働きかけたい。国も前面に立って、立地自治体など関係者の理解・協力を得られるように粘り強く取り組んでいく」

「再生可能エネルギーの拡大を図るなかで可能な限り原発依存度を低減するというのが政府の一貫した方針だ。新増設・リプレースは現時点で想定していない。他方、カーボンニュートラルの実現のため、原子力を含むあらゆる選択肢を追求していくことが大事だ。次世代革新炉の研究開発、人材育成、原子力サプライチェーン(供給網)の維持・強化など将来を見据えた取り組みもしっかり進めたい」

――テロ対策の不備で再稼働が見通せない東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発(新潟県)についてどう考えますか。

「当然、一定の規模を持つ柏崎刈羽の再稼働も重要だと認識している。地域社会からの信頼が回復するよう、核物質防護体制の再構築、抜本的な組織改革に真摯に取り組んでほしい。東電とも機会をみて意思疎通を図っていきたい。新潟県知事もよく存じているので機会をみて意見交換したい」

――脱炭素のために新たに発行する「グリーントランスフォーメーション(GX)経済移行債」の償還財源はどう確保すべきでしょうか。

「GX実行会議のなかで議論を積み重ねて結論を得ていきたい。日本が技術力を持つ水素、アンモニアなど大きく成長する分野などについて民間企業の投資を引き出すことを含め、産業構造の転換を促進していきたい」

■「サハリン1、2」、権益維持の方針変わらない

――温暖化ガスを大量に排出する石炭火力をどのように考えていますか。

「電力全体の安定供給を確保しながら、石炭火力の発電比率をできる限り引き下げていくというのが基本的な方針だ。他方、必要な供給量が必ずしも十分に確保されていないという段階で、ただちに急激に石炭火力を抑制していくことになれば電力の安定供給に支障を及ぼしかねないという現実もある」

「こうした現状を踏まえて、2030年に向けて非効率な石炭火力は省エネ法の規制措置も活用しながらフェードアウト(段階的削減)を着実に進めていく。50年にむけては水素、アンモニア、そしてCCUS(二酸化炭素、CO2の回収・貯蔵)なども活用しながら、脱炭素型の火力発電に置き換えていく」

――日本企業が出資するロシア極東の資源開発事業「サハリン1」と「サハリン2」について政府としてどう対応しますか。

「権益を維持する方針に変わりはない。『サハリン2』は1カ月以内に(同事業に出資する三井物産三菱商事が新会社への出資継続に)同意するか否かの判断を求められている。意思疎通を図りながら、具体的な対応を検討していきたい」

「中長期的にはロシア以外の液化天然ガス(LNG)供給国・生産国やスポット市場からの代替調達、必要に応じて需要をある程度抑制するなど、あらゆる手段を通じてエネルギーの安定供給に万全を期したい」

――米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の協議にどう臨みますか。

「米国が環太平洋経済連携協定(TPP)に戻ってくれるのが最善の道だと思っているし、引き続き働きかけはしていきたい。IPEFは経済安全保障で日米関係を一層強化していくなかで重要な位置づけにある。日本として米国とアジアの懸け橋となるような貢献をしたい。有志国と連携し、公正・公平なビジネス環境の整備を中国にも促していく」

東芝再編、「私企業の経営円滑化のみが目的の投資はできず」

――東芝の株式非公開化を含む再編についての見解を教えてください。

「個別企業の経営に関してコメントは控える。一般論として、東芝は原子力や半導体など国家の安全保障にも関わる重要技術を保有している。関係事業の維持発展が重要だ。今後の動向はしっかり注視したい。単に非公開化による私企業の経営の円滑化のみを目的に投資することはできない。産業競争力強化法が掲げる投資基準に沿って、新事業創出や事業再編の促進など、政策目的が達成されるよう投資をする必要がある」

――次世代半導体の研究拠点の整備をどのように進めますか。

「国際的な共同開発を見据えて国内の英知を結集し、米国やその他の有志国・地域の国際共同研究のハブとしていく。研究組織の大きな方向性については関係者と議論を進めており、法人格など秋ごろをメドに決定してお伝えしたい」

「半導体供給はグローバルなサプライチェーンであり、一国のみでまかなうのは現実的でない。先進的な技術があったり、生産をしたりしている欧州や台湾などを念頭に連携の強化を進めたい」

――新型コロナウイルス対応を担った経済財政・再生相時代に部下の労働環境への配慮不足が指摘されたことがあります。部下への対応を変える考えはありますか。

「経験のない感染症対応という大きな課題のなか、秘書官、スタッフ、多くの官僚のみなさんに負担をかけたことを私自身強く認識した。会見回数や土日の会議は極力減らしたり、休みも交代にとったりといったことを含め対応してきた」

「(経産省でも)効率的な仕事の進め方を実践しながら、特定の人に負担が集中しないよう私自身目配りして対応したい。働き方改革という大きな方向性は進めていく」

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