日英伊3カ国で共同開発する次期戦闘機の模型

浜田靖一防衛相は16日、防衛省で英国のウォレス国防相とイタリアのクロゼット国防相と会談した。日英伊の3カ国は2022年末に35年の配備を見込んで次期戦闘機を共同開発すると合意した。24年までに基本設計を固める。

浜田氏は会談で「結束と開発への強い意志を確認したい。（共同開発は）今後何世代にもわたる幅広い協力の礎となる」と強調した。

ウォレス氏は15日、防衛装備品の国際展示会「DSEI Japan」で「第6世代の戦闘機を開発する」と述べた。米国製のF35など現在最先端の第5世代機を大きく上回る能力を目指す。

計画はグローバル戦闘航空プログラム（GCAP）と呼ぶ。三菱重工業と英BAEシステムズ、伊レオナルドの3社が統括し、共同企業体（JV）をつくる。JVの所在地や人事の調整に入る。進捗を管理するため3カ国が監督組織を設立する案もある。

開発費の負担は日英伊で「4対4対2」程度との見方がある。ウォレス氏は15日、今後10年間で250億ポンド（およそ4兆円）の投資が必要で英国が100億ポンドを投じると訴えた。

三菱電機や英レオナルドUK、伊レオナルドなどは15日、GCAP向けの電子システムで協業すると発表した。有人機と無人機が連動して得た情報を統合して処理し、パイロットに敵機やミサイルの情報を的確に伝える仕組み。

次期戦闘機について会談した（左から）イタリアのクロゼット国防相、日本の浜田靖一防衛相、英国のウォレス国防相（16日、防衛省）

3カ国は航続距離や機体の大きさ、搭載する武器、ステルス性能などを擦り合わせ、25年ごろから詳細な設計や飛行試験に入る。

日本は当初、次期戦闘機の開発で技術支援を受ける候補に米ロッキード・マーチンを選んだ。秘匿情報が多く改修の自由度が低いため、英国とイタリアと組む方針に転換した。