関西電力本店（共同）

経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は3日、大手電力会社の送配電子会社が管理する新電力の顧客情報が小売部門に漏洩していた問題を受け、消費者や新電力、大手電力内部から情報提供を受け付けると発表した。営業活動への悪用の有無や実態を調べる。

監視委ホームページで17日まで受け付ける。関西電力、東北電力、九州電力、四国電力、中部電力、中国電力の6社で新電力の情報を小売り側が不正に閲覧していた。

関電は一部の情報を新規顧客の獲得に悪用していた。ほか5社は営業活動に使っていないと説明している。監視委は顧客からの問い合わせ対応なども営業活動の一環とみなせる可能性があるとみる。広く情報提供を呼びかけて実態解明につなげる。

沖縄電力と北陸電力でも新電力の顧客情報が閲覧できる状態になっていた。沖縄電では1件の閲覧があり、監視委は電気事業法に基づいて事実関係の報告を求めた。北陸電では閲覧は確認されていないが、追加の調査を求めた。