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20年度の実質成長率はマイナス4.6%、21年度は5.0%成長 NEEDS予測
21年度は回復も、五輪後はスローダウン

経済
2021/2/26 14:10
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日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、内閣府が2月15日に公表した2020年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値を織り込んだ予測によると、20年度の実質成長率はマイナス4.6%、21年度は5.0%の見通しとなった。

21年1~3月期は、新型コロナウイルスの感染再拡大で政府が緊急事態宣言を発令した影響で、成長率は前期比マイナス0.7%に低下する見通し。新年度入り後は消費が回復するため、年度前半はプラス成長となるが、その反動などもあり後半は伸びが落ち込む。

■実質成長率は前期比3.0%――20年10~12月期

20年10~12月期の実質GDPは前期比3.0%増(年率換算で12.7%増)と、2四半期連続のプラス成長だった。

民間最終消費支出(個人消費)は前期比2.2%増と2四半期連続で増加した。耐久財が同9.2%増加したほか、サービスも同3.0%増だった。設備投資は半導体製造装置の増加などで、同4.5%増と3四半期ぶりに前期比プラスに転じた。

海外経済の回復を背景に、輸出は前期比11.1%増で、前期(同7.4%増)より伸びが高まった。公的需要は政府消費が同2.0%増、公共投資は同1.3%増だった。

■消費は21年度前半に反発も、その後の勢いは弱く

1~3月期のGDPベースの個人消費は緊急事態宣言の影響で前期比3.2%減と、3四半期ぶりにマイナスに転じる見通し。交通や外食・宿泊サービスなどへの支出減少が大きい。内閣府公表の景気ウオッチャー調査によると、1月の家計動向関連の現状判断DI(季節調整値)は前月から4.1ポイント低下の28.0と、20年5月以来の低水準に落ち込んだ。

緊急事態宣言の解除後である21年度前半には、消費者心理の改善や先送りされたサービス関連の需要が顕在化し、個人消費は反発する。さらに東京五輪や「Go To キャンペーン」などの追い風もあり、前期比プラスでの推移となる。しかし、10~12月期には追い風が途切れることに加え、所得の伸び悩みもあり、消費は前期比マイナスに転じるとみている。個人消費は20年度が前年度比6.4%減、21年度は同4.1%増と見込んでいる。

■輸出は海外経済回復で緩やかな拡大が続く

輸出は中国などアジア向けを中心に増加している。日銀算出の1月の実質輸出(季節調整値)は、前月比3.3%増と2カ月ぶりのプラスだった。欧州連合(EU)向けや米国向けは2カ月連続の減少となったが、中国向けは同15.1%増となるなどアジア向けは好調だった。

海外経済は緩やかな回復が続くと想定している。米国では1.9兆ドル(約200兆円)の追加経済対策の実現を目指している。実行されれば雇用の早期回復が見込まれるほか、新型コロナのワクチン接種の進展も景気にプラス材料だ。また、中国では25年にかけて大型のインフラ投資が計画されており、公的需要増が景気拡大の中心的な役割を担うとみている。

海外の需要が回復することにより、GDPベースの実質輸出は1~3月期以降、前期比1~2%程度の緩やかな伸びを持続するとみている。20年度の実質輸出は前年度比10.8%減、21年度は同13.3%増となる見通しだ。

■設備投資は増加が続く

内閣府公表の機械受注統計では、「船舶・電力を除く民需(季節調整値)」が20年10~12月期に前期比16.8%増と、6四半期ぶりのプラスに転じた。受注額は19年7~9月期以来の高水準で、製造業、非製造業ともに好調だった。国内外の需要の回復や企業収益の拡大に伴い、設備投資は増加が続くとみている。人手不足や新型コロナなどへの対応から、省人化やデジタル化に対応した投資は今後も活発に推移する。GDPベースの実質設備投資は、20年度に前年度比6.1%減の後、21年度は同5.5%増を見込んでいる。

なお、今回のNEEDS予測は、日本経済研究センターが21年2月に公表した短期予測をベースにしている。

(日本経済研究センター 山崎理絵子、デジタル事業 情報サービスユニット 渡部肇)

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