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21年度実質成長率は5.0%、22年度2.6%成長 NEEDS予測
21年度後半にかけて景気は本格回復

経済
2021/6/18 12:41
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日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、内閣府が6月8日に公表した2021年1~3月期の国内総生産(GDP)の2次速報値を織り込んだ予測によると、21年度の実質成長率は5.0%、22年度は2.6%の見通しとなった。

21年1~3月期の実質GDPは前期比1.0%減(年率換算で3.9%減)だった。政府消費などが上振れし、実質GDP成長率は1次速報から0.3ポイント上方修正された。

21年4~6月期の実質GDPは前期比0.7%増で、1~3月期に落ち込んだ後の四半期としては小幅のプラスにとどまる見通し。3回目の緊急事態宣言の発出などを受け、個人消費が伸び悩むためだ。

緊急事態宣言が沖縄を除いて期限の6月20日で解除されることで、21年7~9月期から景気は回復する。特に年度後半以降、ペントアップ(先送り)需要が発現し個人消費の改善が続く。海外経済の堅調さを背景に輸出が伸び、公需も景気を下支えする。

■21年度後半にはペントアップ需要が顕在化

21年4~6月期の個人消費は伸び悩む見通し。日銀が公表した4月の実質消費活動指数(旅行収支調整済み、季節調整値)は前月比0.7%減だった。内閣府が公表した5月の景気ウオッチャー調査を見ても、家計動向関連の現状判断DI(季節調整値)は33.5で、前月を1.9ポイント下回った。特に「飲食関連」や「サービス関連」で低下幅が大きかった。ただ、2~3カ月先の景気の方向を示す先行き判断DI(季節調整値)の家計動向関連は46.5で、前月の判断から6.5ポイント上昇している。4~6月期の個人消費は、1~3月期の落ち込みの反動もあり、前期比で0.5%増と小幅なプラスになる見通し。

7~9月期以降、消費は本格的に回復する。7~9月には東京五輪による一定の押し上げも見込んでいる。「Go To トラベル」事業は10月から1年間再開されると想定しており、21年度後半から22年度前半にかけて、旅行や外食といったサービス関連を中心にペントアップ需要が顕在化する。個人消費は21年度に前年度比4.0%増、22年度は同1.9%増と予測する。

■海外需要回復で輸出、生産は伸びを維持

日銀が算出した実質輸出(季節調整値)は、4~5月の平均値が1~3月平均を3.4%上回った。輸出の好調は海外経済の回復が続いていることが大きい。米国では、3月に連邦議会で可決された大規模な財政支出が、個人消費を中心に今後の景気を押し上げることが期待されている。中国は5月も固定資産投資や工業生産、小売売上高が前年同月を上回り、経済の回復が続いている。

海外の堅調な需要のもとで、日本のGDPベースの実質輸出は予測期間を通じて前期比でプラスの伸びを維持する。実質輸出は21年度に前年度比14.4%増、22年度も同5.4%増となる見通し。

輸出の好調を背景に生産も着実に伸びる。鉱工業生産指数は21年度が前年度比12.2%上昇、22年度は同6.2%上昇となる見通し。

■設備投資は21年度に4%台の伸びに

財務省の法人企業統計を見ると、21年1~3月期の売上高(金融、保険を除く全産業)は前年同期比3.0%減だったものの、経常利益は同26.0%増となった。売上高経常利益率は6.0%で、20年10~12月期から0.4ポイント改善した。原価率の低下や営業外収益の確保などが増益につながった。

この企業収益の回復は設備投資を下支えする。財務省と内閣府が公表した4~6月期の法人企業景気予測調査では、21年度の設備投資計画(全規模全産業、ソフトウエアを含む、土地を除く)は、前年度比7.4%増だった。GDPベースの設備投資は、21年度が前年度比4.1%増、22年度が同4.6%増となる。

なお、今回のNEEDS予測は、日本経済研究センターが21年6月に公表した改訂短期予測をベースにしている。

(日本経済研究センター 松尾朋紀、デジタル事業 情報サービスユニット 渡部肇)

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