【民生用中心】天候が需要動向を左右。離島コスト低減が課題。
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コロナ前まで回復「22年以降」が過半数、九州・沖縄企業
九州・沖縄100社に聞く（上）
- 2021/1/13 20:54 (2021/1/14 12:04更新)
- 情報元
- 日本経済新聞 電子版
＜訂正＞1月13日20時54分に公開した「コロナ前まで回復『22年以降』が過半数、九州・沖縄企業」の記事中、回答企業一覧で「総合メディカルホールディングス」とあるのは「総合メディカル」の誤りでした。（2021/1/14 12:04）
日本経済新聞社が九州・沖縄の主要106社に実施した調査で、事業環境が新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復する時期は、2022年以降になるとの見方が過半数（54社）となった。多くの企業が減収や移動制限による事業の停滞を経営課題とし、69%が足元の業況はコロナ拡大前（20年1月頃）より悪化したと回答。半年前（20年5月頃）の業況に比べると改善が見られたが、回復時期については慎重な見方が目立った。
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