東京証券取引所は11日、4月の市場再編で誕生する3市場の構成銘柄を公表した。九州・沖縄に本社や本店を置く東証1部の上場企業（約60社）では、約8割が最上位のプライム市場を選んだ。このうち上場維持基準に満たなくても、将来の基準達成を前提に「経過措置」で選択した企業も10社あった。東証は経過措置の期限を明示していないが、九州の該当企業はおおむね5年以内の適合を目指すとしている。

経過措置を受けた企業の未達項目（21年6月末の基準日時点）では、流通株式時価総額（100億円以上）が9社と最も多く、流通株式比率（35%以上）が4社、平均売買代金（1日0.2億円以上）は3社だった。半数は複数の項目で改善が必要となっている。東証は流通株式時価総額が100億円未満の銘柄について、10月から東証株価指数（TOPIX）の構成比率を徐々に下げる。

経過措置を受けた企業は対応を急ぐ。正興電機製作所は未達だった流通株式比率を上げるため、21年12月に信託銀行が管理する55万株を市場へ流通できるようにする契約を結んだ。ジェイリースは基準日時点で流通時価総額が約40億円不足していたが、中期計画の上方修正や提携策の公表が好感されて株価が上昇し、条件を満たした。

3つの市場区分で中間にあたる「スタンダード」は井筒屋や九州リースサービス、はせがわなどが選択した。