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2022年5月29日(日)
7187 : 消費者・事業者金融
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東証プライム、九州・沖縄1部上場の8割が選択

福岡
九州・沖縄
2022/1/11 19:40
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東京証券取引所は11日、4月の市場再編で誕生する3市場の構成銘柄を公表した。九州・沖縄に本社や本店を置く東証1部の上場企業(約60社)では、約8割が最上位のプライム市場を選んだ。このうち上場維持基準に満たなくても、将来の基準達成を前提に「経過措置」で選択した企業も10社あった。東証は経過措置の期限を明示していないが、九州の該当企業はおおむね5年以内の適合を目指すとしている。

経過措置を受けた企業の未達項目(21年6月末の基準日時点)では、流通株式時価総額(100億円以上)が9社と最も多く、流通株式比率(35%以上)が4社、平均売買代金(1日0.2億円以上)は3社だった。半数は複数の項目で改善が必要となっている。東証は流通株式時価総額が100億円未満の銘柄について、10月から東証株価指数(TOPIX)の構成比率を徐々に下げる。

経過措置を受けた企業は対応を急ぐ。正興電機製作所は未達だった流通株式比率を上げるため、21年12月に信託銀行が管理する55万株を市場へ流通できるようにする契約を結んだ。ジェイリースは基準日時点で流通時価総額が約40億円不足していたが、中期計画の上方修正や提携策の公表が好感されて株価が上昇し、条件を満たした。

3つの市場区分で中間にあたる「スタンダード」は井筒屋や九州リースサービス、はせがわなどが選択した。

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