MGMのIR施設では、来場客同士のソーシャルディスタンスを徹底するなどして感染症対策を施す

大阪で統合型リゾート（IR）への参入を目指している米MGMリゾーツ・インターナショナルは10日（米国時間）、「（大阪府・市に提出する）提案書の準備はできている」と説明した。新型コロナウイルス感染拡大により事業環境が悪化しているものの、「パートナーであるオリックスとともに大阪IRへの参入に向けて引き続き尽力する」と意欲を示した。

IRの開業スケジュールには遅れが生じており、事業者の提案書の提出時期は先送りが続いている。事業者決定の時期は2021年夏から秋となる見込みだ。MGMのビル・ホーンバックル最高経営責任者（CEO）は、10日の20年12月期の決算会見で「日本でも新型コロナ感染拡大による厳しい環境が続いているが、大阪IRについては前向きである」と述べ、日本を含むアジアでの事業拡大を長期ビジョンの1つに示した。

20年12月期の売上高は前の期比60%減の51億㌦(約5400億円)だった。新型コロナの影響でラスベガスなどの主要施設の営業を休止し、4～6月期の売上高は前の年の同期比で91%減まで落ち込んだ。9月末までに全施設の営業を再開し、10～12月期は53%減だった。ホーンバックル氏は「事業の長期的な回復に自信を持っている」と話した。