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タイ・ベトナム、最大都市を封鎖 ビジネスに打撃

新型コロナ
アジアBiz
東南アジア
2021/7/9 18:42 (2021/7/10 4:00更新)
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新型コロナウイルス検査の順番待ちをする市民(8日、バンコク)=AP

新型コロナウイルス検査の順番待ちをする市民(8日、バンコク)=AP

【バンコク=村松洋兵、ハノイ=大西智也】タイとベトナムが新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、それぞれ最大都市で事実上のロックダウン(都市封鎖)に踏み切った。東南アジアでは変異ウイルスが広がっており、インドネシアやマレーシアも行動制限を強化した。日系進出企業が多く、ビジネスへの影響が広がっている。

タイ政府は9日、首都バンコクなどで行動制限を強化すると発表した。12日から14日間、夜間外出を原則禁止し、日中も不要不急な移動を控えるように求める。ショッピングモールは館内の食品スーパーや銀行を除き営業を禁じる。コロナの第1波があった2020年4月以来の厳しい措置となる。

ベトナムも最大都市ホーチミン市で9日から15日間、不要不急の外出禁止措置が施行された。同市から他地域へ移動する場合は、到着後に14日間の自宅隔離などを求める。正当な理由なく外出した場合は罰則が科される可能性がある。飲食店の持ち帰りやデリバリーサービスも禁止した。

両国はコロナの封じ込めに成功した「優等生」とされていたが、4月以降に変異ウイルスによる感染が広がっている。タイは9日の新規感染者数が9000人を超え、ベトナムも8日に過去最多の1307人を記録した。ワクチンを少なくとも1回接種した割合はタイが12%、ベトナムが4%弱と低い。

東南アジアは他の国もワクチン接種が遅れており、変異ウイルスのまん延で感染状況が悪化している。英オックスフォード大の研究者らがつくる「アワー・ワールド・イン・データ」によると、直近7日間平均の人口100万人当たりの新規感染者数は、マレーシア219人、インドネシア112人、タイ88人。感染が深刻なインド(30人)より多い。

各国政府の行動制限強化でビジネスに打撃が広がる。タイでは20~21年に伊勢丹と東急百貨店が撤退した。唯一残る日系百貨店の高島屋は行動制限の強化で営業停止を余儀なくされる見込みだ。建設現場の閉鎖命令により日系を含むゼネコン大手の工事も停止中だ。工場の操業は認められており、トヨタ自動車など自動車各社は感染防止対策を講じながら生産を続けている。

ベトナムは集団感染が起きた工場の操業停止を命じている。現地メディアによるとホーチミン市にある日系企業の工場でクラスター(感染者集団)が発生し、3日から生産を一時停止した。同国で11月に開催予定の東南アジア版の五輪「東南アジア競技大会」は延期となる見通しだ。

マレーシアでは6月1日に、全土にロックダウンが導入された。その後、感染が抑制傾向にある州では規制が緩和されたものの、経済活動の中心地である首都クアラルンプールやその周辺では依然、広範囲にわたって企業活動が制限されている。生活に不可欠な一部の業種を除き操業が禁止され、トヨタとホンダは生産停止が続いている。

インドネシアは7月3日から行動制限を強化し、原則的に完全在宅勤務と商業施設の営業停止を義務づけた。工場の操業は条件付きで認められているものの、日本貿易振興機構(ジェトロ)ジャカルタ事務所の日系メーカーへの聞き取り調査では、従業員に感染が広がり、操業に影響が出ている企業が複数あった。医療体制が逼迫しており、一部日系企業は駐在員や家族の一時退避を始めた。

みずほリサーチ&テクノロジーズはフィリピンを含む東南アジア5カ国で、行動制限の強化により日系企業の売上高が一時的に1割程度下押しされる可能性があると推計する。同社アジア調査部の酒向浩二・主席エコノミストは「現行の制限が2カ月以上続けばさらに下振れする可能性がある。経済回復はワクチン接種の加速にかかっている」と指摘する。

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