ロシアのプーチン大統領が親ロシア派武装勢力が実効支配するウクライナ東部の一部の独立を承認したことを受け、市場ではリスク回避の動きが強まっている。22日の東京株式市場で日経平均株価は前日比461円26銭安の2万6449円61銭で取引を終えた。一時前日比で600円超安も場面があった。前日にドイツの株式相場は約11カ月ぶり安値を付け、ロシアの株相場も13%急落。「安全資産」とされる金は、日本国内の金地金の小売価格（税込み）が22日、1グラム7791円と2日連続で最高値を更新。ロシアの原油供給が懸念され、北海ブレント先物（期近物）は22日、一時1バレル97.6ドル台まで上昇した。

22日の東京市場では朝方から売りが広がった。香港ハンセン指数などアジア株安も波及した。トヨタ自動車が2%安、ソニーグループが3%安となるなど、主要銘柄も軒並み売りが先行。売り上げに占める欧州比率が高いマキタなど、欧州関連銘柄の下げも目立った。

前日21日のドイツの主要株価指数DAXは4日続落。前週末比311.39ポイント（2.1%）安の1万4731.12で終え、終値としては2021年3月25日以来の水準に沈んだ。フランスのCAC40やイタリアのFTSE・MIBも2%下げ、それぞれ約1カ月ぶりの安値水準になった。ロシア株式相場は20年11月以来の安値に沈んだ。

原油市場では国際指標の北海ブレント先物が、ロシアによる親ロシア派支配地域の独立承認が伝わる前の夕方と比べると2ドル程度上げ、14年9月以来7年5カ月ぶりの高値水準に浮上した。

ロシアによる独立承認を受けて、欧米諸国はロシアに対する経済制裁を課す方向だ。英政府は現地時間22日朝にも制裁の具体的内容を検討すると明らかにした。市場では制裁でロシア産原油の供給に悪影響が出る可能性が警戒されている。

ウクライナ情勢への警戒感が高まり、リスク回避から金が買われた。ロンドンの金現物は欧州時間21日深夜（日本時間22日朝）に1トロイオンス1905ドル前後と、欧州夕方と比べて10ドルほど上昇した。日本国内の金地金は連日で高値を更新した。日中は前週末とほぼ同水準で一進一退していたが、親ロシア派地域の独立承認が伝わると「地政学リスクのさらなる高まりが意識され買いが集まった」（英貴金属取引会社）。

21日の欧州市場では朝方は楽観ムードが出ていた。バイデン米大統領とプーチン・ロシア大統領の首脳会談が調整中との情報に、外交による緊張緩和への期待から株などへの売りがいったん収まった。だが首脳会談についてロシア大統領府が「具体的な計画はない」と表明したことで「楽観は短命に終わった」（英CMCマーケッツ）。株安は欧州時間午後に加速した。

21日はプレジデントデーの祝日で米市場が休場だった。日本時間22日朝の取引で米株価指数先物は軒並み下落している。（ロンドン=篠崎健太、小河愛実）