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4月米小売売上高、横ばいも過去最高 個人消費好調続く

新型コロナ
北米
経済・金融
2021/5/14 23:15 (2021/5/14 23:45更新)
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ニューヨークでは5月も営業規制の緩和が進む=ロイター

ニューヨークでは5月も営業規制の緩和が進む=ロイター

【ニューヨーク=後藤達也】米商務省が14日発表した4月の米小売売上高(季節調整済み)は6199億ドル(約68兆円)と、過去最高だった3月の6197億ドルをわずかに上回った。3月に始まった現金給付が消費意欲を押し上げている。

経済再開が進み、外食が前月比3.0%増と伸びが目立った。全米各地で飲食店の営業時間や客数の規制が緩和され、客足が戻っている。自動車・部品は2.9%増えた。経済再開に伴い、買い替えの需要が高まっている。衣服店は前月比で5.1%減となったが、2月と比べると16.4%増と好調だ。

政府の経済対策で3月半ばから、1人1400ドルの現金給付が始まり、4月も消費を後押ししたとみられている。株高や不動産価格の上昇による資産効果で富裕層の消費意欲も強い。

4月の売上高は新型コロナウイルスの影響で消費が最も落ち込んだ20年4月と比べると50%増えた。19年の平均と比べても20%も多く、コロナ前のトレンドを大幅に上回る活況となっている。米国内総生産(GDP)は個人消費が約7割を占める内需大国だ。消費の急増を受け、4~6月期の実質GDP成長率は年率10%程度に高まるとの民間予想が多い。

昨年はネット通販を利用したモノの購入が伸びていたが、経済再開に伴いサービス業の売り上げも伸びている。外食やレジャーは人手が必要で、年明け以降、再雇用が活発化している。マクドナルドは13日、米国の直営店で働く従業員の時給を今後数カ月で平均10%引き上げると発表した。米経済はこれまで経済対策で支えられてきたが、今後は民間の自律的な成長に戻っていけるかが焦点となる。

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