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米の五輪外交ボイコット、スポンサー企業の判断難しく

北米
中国・台湾
2021/12/7 13:30 (2021/12/8 0:26更新)
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北京冬季五輪のロゴを固定する作業をしている人(9月17日)=AP

北京冬季五輪のロゴを固定する作業をしている人(9月17日)=AP

【ニューヨーク=中山修志】米政府が2022年2月の北京冬季五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を6日に発表したことで、スポンサー企業は難しい判断を迫られる。バイデン政権に歩調を合わせれば中国ビジネスに悪影響が出る恐れがあるが、スポンサー活動を続ければ米国の消費者などの反発を招く可能性がある。

国際オリンピック委員会(IOC)によると、五輪の最高ランクのスポンサーである「パートナー」14社のうち、米国企業はインテル、エアビーアンドビー、コカ・コーラ、ビザ、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)の5社。日本企業ではトヨタ自動車パナソニックブリヂストンが含まれる。

オリンピックのパートナー企業には14社が名を連ねる(IOCの公式サイトより)

オリンピックのパートナー企業には14社が名を連ねる(IOCの公式サイトより)

コカ・コーラなど各社は6日時点で米政府の発表に対して公式な声明などを出していない。インテルは日本経済新聞の取材に「コメントしない」と答えた。北京五輪を含め2032年まで全米のオリンピック放映権をもつNBCユニバーサルもコメントしていない。

米国では消費者から広告や事業内容が差別的だと判断され、不買運動など企業批判につながるケースが多い。新疆ウイグル自治区などを巡る中国の人権弾圧については米市民団体なども批判を強めており、スポンサー企業に対してもボイコットを求める動きが強まる可能性がある。

米国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、スポンサー企業に北京五輪のボイコットを求めるかを問われ「政府が指示することではない」と答えた。

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