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FRB議長「テーパリング後も緩和的」 米下院で証言

金融政策
北米
金融
2021/12/2 5:16
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パウエルFRB議長はテーパリング加速の意向を重ねて表明した(1日、ワシントン)=AP

パウエルFRB議長はテーパリング加速の意向を重ねて表明した(1日、ワシントン)=AP

【ニューヨーク=斉藤雄太】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は1日、前日の上院に続いて下院の議会証言に臨み、「量的緩和の縮小(テーパリング)を終えた後も緩和的な政策をとっていることが分かるだろう」と語った。FRBはこれまでの資産購入で大量の資金を市中に供給しており、こうした状態が当面続くことを示唆したとみられる。

今月半ばの米連邦公開市場委員会(FOMC)で「資産購入を数カ月早く終えるためにテーパリングの加速を検討することが適切だ」との考えも重ねて表明した。当初見込んでいた2022年6月より早く資産購入を終えて景気や物価の過熱を防ぎ、必要になればすぐに利上げに動ける余地を広げておく狙いがある。

同時に「テーパリングが市場を混乱させるイベントになる必要はない」とも語った。FRBが急激な金融引き締め姿勢に転じるとの不安から市場が動揺することを抑える意図がにじんだ。

物価については「高インフレが持続するリスクは明らかに高まっている」と改めて指摘し、需要の強さと供給制約の両面から生じているとの認識を示した。賃金の上昇が進んでいることは肯定的に捉えつつ、「今のところ高インフレを引き起こすほどの急上昇にはなっていないが、注意深く見守っている」と述べた。

民主党左派が求める気候変動リスクへの対応については、大手行など個別の金融機関の監督・規制や金融システム全体の安定維持という観点から取り組む姿勢を示した。欧州中央銀行(ECB)や日銀のような金融政策の応用については「長い目でみれば何かするだろうが、今はしていない」と述べるにとどめた。

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