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中国国有IT2社、米制裁対抗へ統合 売上高5.6兆円

アジアBiz
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2021/2/25 22:04 (2021/2/26 5:25更新)
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中国国内の展示会に出展した中国電子科技集団(公式サイトから、2020年11月)

中国国内の展示会に出展した中国電子科技集団(公式サイトから、2020年11月)

【北京=多部田俊輔】中国IT(情報技術)大手の中国電子科技集団(中国電科)が同業大手の吸収統合に乗り出した。売上高の合計は5.6兆円に達する。両社はいずれも国有企業で、中国電科は米国の制裁対象だ。傘下に監視カメラ世界最大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)を持つ。規模拡大で制裁への「抵抗力」を高める狙いがありそうだ。

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統合相手となる中国普天信息産業集団(中国普天)の上場子会社、東方通信が24日夜、「親会社から中国電科に吸収される再編プロジェクトを計画しているとの通知を受けた」と発表した。中国普天の他の上場子会社も同様の発表をした。東方通信によると、政府当局からの経営統合の承認はまだ得ていない。統合時期などは明らかにしていない。

中国電科は政府の国務院が直接管理する「中央企業」の一つだ。中国政府の電子機械産業を担う部門として発展し、2002年に全額出資の国有企業となった。「軍工集団」と呼ばれる軍系大手の一角でもある。レーダーなど電子装備、ネットワーク、ITインフラなど軍向けのIT領域のすべてを提供する唯一の企業とされる。

ミサイルやロケットなどの電子部品やシステムも手掛ける。中国版の全地球測位システム(GPS)「北斗」では衛星の打ち上げや運用の情報システムなどに加え、衛星に組み込むセンサーや半導体、電源なども製造するという。高速通信規格「5G」関連の半導体やアンテナ、自動運転向けのIT機器など幅広い領域をカバーする。19年12月期の売上高は2276億元(約3.7兆円)。

米国は18年、米国製品が中国の軍事活動に使われる懸念があるとして、中国電科や同社の傘下企業などを輸出管理規制の対象とした。20年にはグループ企業を事実上の禁輸措置とした。ハイクビジョンも米国の制裁対象だ。

中国普天も中央企業だ。郵政行政を担う部門として発展し、1999年に全額出資の国有企業となった。無線通信やセキュリティー向けに強い特徴を持つ。軍や公安、武装警察向けの通信システムを提供するとともに、政府の情報ネットワークや通信分野の半導体も手掛ける。5Gを使ったセキュリティーやエネルギーの管理システムなどを提供する。19年12月期の売上高は1164億元。

両社の売上高を合算すると約5.6兆円に達する。華為技術(ファーウェイ)、レノボ・グループに次ぐ中国3位のIT大手となる。中国メディアは統合発表を「超級の通信空母が来る」と報じた。

国有企業を統括する国務院国有資産監督管理委員会の郝鵬主任(閣僚級)は23日の記者会見で、21年からの5カ年計画では、米国から弱点として狙われているハイテク分野の「重要技術の開発を力を入れて打ち勝つ」などと強調したうえで「競争力強化のために重点業界の再編統合を進める」と話していた。その先頭に立つのが国有企業で、中国電科の動きもその一環とみられる。

習近平(シー・ジンピン)指導部は昨年7月に開いた会議で、内需と外需の双方を好循環させて質の高い新たな成長につなげる「双循環」を打ち出した。その狙いは、国内の重要産業のサプライチェーン(供給網)を整え、米国など海外に依存せずに経済を回す体制の確立にある。

5Gをはじめとする通信や航空宇宙、自動運転などのハイテク分野は最重要領域とされている。中国政府は昨年、半導体産業を支援する政策を打ち出し、今年1月にはハイテク技術を支える電子部品産業の振興計画をまとめた。23年の電子部品市場を19年の約1.2倍に引き上げて自給できる体制を整える方針だ。

バイデン米大統領は24日、ハイテクに欠かせない重要部材のサプライチェーンを見直す大統領令に署名した。中国を念頭に調達リスクなどを洗い出して国内生産を促し、調達先の多様化を検討する。米国は対中包囲網も形成に動いており、中国も対応を加速する見通しだ。

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