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2021年6月19日(土)
2124 : 人材紹介・人材派遣
東証1部

【人材紹介】外資系企業に強み。海外への紹介も展開。

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インド進出日系企業、半数が一時帰国指示 民間調べ

新型コロナ
アジアBiz
南西ア・オセアニア
2021/5/18 22:45
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インドでは帰国支援のため日本人専用のPCR検査場も設けられた(17日、ニューデリー近郊)

インドでは帰国支援のため日本人専用のPCR検査場も設けられた(17日、ニューデリー近郊)

人材紹介のジェイエイシーリクルートメント(JAC)は18日、インドに進出している日系企業についての調査結果を発表した。新型コロナウイルス感染者数の急増で、日本への一時帰国の指示が「すでに出ている」という企業は50%に達した。指示は出ていないが「帰国する方向で検討中」も10%だった。

インドで事業を展開しているJACの取引先117社を対象に、6~10日にインターネット調査を実施した。インドでの1日当たりの新規感染者数は一時40万人を超えたことから、外務省は2日、インドに滞在する日本人に向けて一時帰国の検討を求める「スポット情報」を出していた。

帰国指示が出た企業のうち、対象者について「日本人全員」と答えたのは69%だった。「幹部社員を除き全員」は19%で、「帯同家族のみ」との回答は2%だった。帰国指示の理由としては「インド国内感染者の増加」が29%で最も多く、「地域の医療崩壊」(26%)、「外務省からの注意喚起」(21%)と続いた。

足元ではインド各地で外出制限が出ているが、製造業では工場の操業を続けるための現場責任者として駐在員が必要なケースも多い。日本では変異ウイルスなどへの警戒感が強まるなか、「帰国後の周囲の目を気にして、一時帰国したくない人も一定数いる」(JAC)という。

在インド日本大使館などの調べによると、インドに進出している日系企業の数は2020年10月時点で1455社だった。新型コロナの影響もあり19年比では横ばいだったが、10年と比べると2倍になっている。

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