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ファーウェイ、日本からの部品調達額20年2割減

アジアBiz
ファーウェイ
中国・台湾
2021/4/12 20:34 (2021/4/12 21:03更新)
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21年の事業方針について説明するファーウェイの徐直軍・副会長兼輪番会長(12日、広東省深圳市)

21年の事業方針について説明するファーウェイの徐直軍・副会長兼輪番会長(12日、広東省深圳市)

【深圳=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は12日、日本からの部品などの調達額が2020年に19年比2割減の約80億ドル(約8800億円)だったと明らかにした。米政府による規制で半導体などの取引が制限された影響が出た。同日、広東省深圳市で開いたアナリスト向けの事業説明会で、徐直軍(エリック・シュー)副会長兼輪番会長は「米国の制裁でファーウェイはダメージを受けているが、世界の半導体産業が受けるダメージのほうが大きい」と訴えた。

ファーウェイは米政府による20年9月からの輸出規制の強化で半導体などの調達が厳しく制限されている。日本ではソニーや村田製作所など多くの企業と取引実績があり、19年の日本からの調達額は約100億ドルだった。徐副会長は部品などの取引について「日本企業が(米政府によって)不公平な貿易を強いられている典型的な例だ。半導体産業が受けるリスクを世界の首脳も認識してほしい」と述べ、米政府を批判した。21年の日本からの調達額の見通しは明らかにしなかった。

徐副会長は21年の重点戦略として事業構成の見直しを掲げ、「ソフトウエアの能力を高め、(自動運転技術などを搭載した)スマートカーの部品事業などの投資を強化する」と説明した。自動車の製造に参入することは否定しつつ、中国国有の北京汽車集団、重慶長安汽車、広州汽車集団の3社とそれぞれ新たな自動車のブランドを立ち上げるという。半導体の調達難でスマホ事業が苦戦するなか、自動車関連を新たな成長事業として育てる考えだ。

徐副会長は高速通信規格「5G」の関連事業も推進すると説明。5Gの通信性能を一段と高める「5・5G」の技術開発にも取り組む方針を示した。

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