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ミャンマー当局、通信会社幹部の出国制限 ロイター報道
通信傍受システム完成へ圧力か

ミャンマークーデター
東南アジア
2021/7/5 21:23
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ミャンマー国軍は通信事業への統制を強める(ヤンゴン市内に掲げられた携帯通信各社の看板)

ミャンマー国軍は通信事業への統制を強める(ヤンゴン市内に掲げられた携帯通信各社の看板)

【ヤンゴン=新田裕一】ロイター通信は5日、ミャンマーの通信当局が6月中旬、外国人を含む通信会社の幹部が当局の許可なく出国することを禁じる指示を出したと報じた。当局は通信傍受のための新システムの導入を通信会社に求めており、実現に向けて圧力をかける狙いがありそうだ。

関係者によると、出国時には通信当局の許可が必要になったが、これまでのところ申請すれば認められる場合が多いとみられる。

当局は2月に起きたクーデターの前から通信傍受システムを導入するよう通信各社に指示している。出国制限の通達とは別に、システム導入を7月5日までに完了するよう求める通達も出した。組織犯罪捜査などの名目で利用者間の通信を傍受・監視するシステムという。

ミャンマーの携帯通信事業は4社あり、KDDIと住友商事の企業連合が最大手のミャンマー郵電公社(MPT)と共同事業体を設けている。このほか、ノルウェーのテレノール、カタールのウーレドゥーが単独で進出。ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル)は国軍系企業との合弁事業を手掛ける。

ミャンマーでは民政移管後の2014年、テレノールなど外資勢が参入したことで携帯電話が一気に普及した。経済改革の象徴だったが、国軍はクーデター後、SNS(交流サイト)への接続を遮断するなど規制を強化している。

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