【プリンター大手】半導体やプロジェクターも手掛ける。
上場企業が取引先を含めた人権問題への対応を積極化している。取引先に児童労働ゼロを求めたり、人権侵害の恐れのある地域からの原料調達を減らしたりしている。ESG(環境・社会・企業統治)投資の流れから企業は社内だけでなくサプライチェーン(供給網)でも人権保護に取り組むよう求められており、対応が急務になっている。
J・フロントリテイリングは20年から、供給網全体を対象に児童労働や強制労働といった人権侵害…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。