日本の中央銀行。上場しているが、株式の取引量は少ない
日銀は21日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和の維持を決めた。株式や外国為替、債券相場の反応が軒並み限られた「無風」会合の裏で、日銀は今後の物価を押し下げかねない要因を気にし始めている。菅義偉首相の肝煎りの携帯値下げの影響だ。
「大手キャリアによって公表された携帯電話通信料金の引き下げや新たなプランの設定は、今回の物価見通しには織り込んでいない」。日銀が会合結…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。