6日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比39円07銭（0.14%）安の2万7119円56銭で前場を終えた。米ジョージア州の上院決選投票への警戒感から神経質な動きが続いた。前日の米株高を背景に下げ渋り、一時はプラス圏に浮上した。

朝方は前日終値近辺で推移した。5日発表の12月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が改善したことを背景に、上昇する場面もあった。前日までの3日続落で自律反発狙いの買いも入りやすかった。

国内外で新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するための活動制限が広がっていることが重荷となり、積極的な買いには至らなかった。米メディアによる米上院決選投票の開票速報が伝わると、大統領と上下両院を民主党が占め、増税や規制強化が実現しやすくなるのではとの思惑が浮上。短期筋による先物主導で売りが出て日経平均は一時100円以上も下げた。

指数への寄与度の高い銘柄への売りで指数が押し下げられた一方、原油先物相場の上昇を背景に鉱業などに買いが集まったほか、海運も買われるなど幅広い業種で上昇した。東証株価指数（TOPIX）の33業種のうち上昇は28に及んだ。JPX日経インデックス400とTOPIXはともに反発した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1003億円、売買高は5億5015万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は599と、全体の約3割弱にとどまった。値上がりは1480、変わらずは99銘柄だった。

スクリンやアドテスト、東エレクが下げた。日産化や協和キリン、キリンHDや味の素も下落した。ファストリも売られた。半面、川崎汽や郵船が上げた。国際石開帝石、ニコンも上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕