20日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比110円20銭（0.38%）安の2万8523円26銭で終えた。米民主党のバイデン氏の大統領就任式を控え、持ち高調整の売りが優勢だった。日経平均が前日に400円近く上昇したこともあって、短期的な過熱感から利益確定売りが出やすかった面もある。

米大統領就任式の会場となる連邦議会議事堂やホワイトハウス周辺では厳戒態勢が敷かれ、緊張感も高まっている。政治的な混乱などの不確定要素が残るなか、市場では積極的な買いを控える雰囲気もあり、日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。

ただ、米国での大型経済対策による景気回復への期待が根強く、相場の下値を支えた。日銀の株価指数連動型上場投資信託（ETF）買いが入るとの思惑も加わって、取引終了にかけて下げ渋った。

日経平均は朝方に上昇する場面もあった。米国のイエレン次期財務長官が19日の議会公聴会で経済対策に積極的に取り組む姿勢を示したのを受け、米株式相場が上昇。投資家心理が上向き、日経平均の上げ幅は一時100円を超えた。

JPX日経インデックス400は反落し、終値は前日比67.75ポイント（0.40%）安の1万6782.16だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、6.26ポイント（0.34%）安の1849.58で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆3810億円。売買高は11億5000万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は993、値上がりは1100、変わらずは95だった。

京王や小田急、東急、東武など私鉄株の一角が売られた。第一三共や中外薬も安かった。ネクソン、ANAHD、ZHD、商船三井、日本取引所も下落した。一方、住友化や東電HDが高かった。シャープ、東レ、コニカミノル、浜ゴムも堅調だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕