【即席めん大手】シェア1位。国内市場成熟で海外展開に注力。
日本経済新聞社がまとめた第16回「企業法務・弁護士調査」で、リモートワークの常態化を受けて「ジョブ型」の導入など成果評価制度の見直しを実施・検討している企業が4割に上ることがわかった。ITを使った勤務時間管理の導入や、社内規定の整備は7割超が終えているが、成果につなげる仕組みは道半ばだ。
10月に主要企業の法務担当者と企業法務に詳しい弁護士を対象に調査し、回答を得た企業213社、弁護士121人分…
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