【総合化学大手】医薬、電子材料にも強み。アジア売上高比率高い。
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米中摩擦・同一労働同一賃金に注目 20年弁護士調査
- 2020/12/20 2:00
- 情報元
- 日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社がまとめた第16回「企業法務・弁護士調査」で弁護士が2020年に注目した法務トピックスを国内・海外別に尋ねたところ、国内外合わせて最も多かったのは「米中摩擦」（27票）だった。国内部門では「同一労働同一賃金」関連がトップ。いずれも経営に与える影響が大きい問題で、21年に入っても引き続き企業の懸案となりそうだ。
国内 非正規社員格差で最高裁判決
国内の法改正や制度改正、法務案件で弁護…
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