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新生銀行の買収防衛策撤回をThink! 野崎浩成さんら投稿

Think!まとめ読み
2021/11/27 5:00
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日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。11月19~26日のニュースでは、東洋大学教授の野崎浩成さんが「新生銀行の買収防衛策撤回」について考察しました。このほか「石油備蓄放出」「南アフリカで新たな変異型」といったテーマの記事に投稿が寄せられました。振り返ってみましょう。(投稿の引用部分はエキスパートの原文のままです)

■「新生銀行の買収防衛策撤回」関連ニュースをThink!

新生銀行、買収防衛策を撤回 SBIから社長受け入れ(11月24日)

新生銀行は24日、SBIホールディングスによるTOB(株式公開買い付け)に対抗するための買収防衛策を取り下げると発表した。

東洋大学国際学部教授 野崎浩成さん

東洋大学国際学部教授 野崎浩成さん

【野崎浩成さんの投稿】全く透明性に欠ける顛末で釈然としません。預保の「賛成せず」報道で、今回の判断に至ったとは思いませんが、観測報道を預保がリリースで否定する中で、水面下では相応の意見交換があったとしてもおかしくはありません。しかし、本筋としては、しっかりと総会を開催し議決を経たうえで方針決定すべきではないでしょうか。官民ともに情報管理がどうなっているのかという印象と、経済合理性の議論よりもパワーポリティックスというアカウンタビリティの欠如を感じてしまいます。

■「石油備蓄放出」関連ニュースをThink!

米が石油備蓄放出へ 日中韓などと協調、原油高抑制狙う(11月23日

バイデン米政権は23日、今後数カ月かけて戦略石油備蓄を5000万バレル放出すると発表した。日本や中国、インド、韓国、英国と協調して備蓄を放出する。

東京大学先端科学技術研究センター教授 池内恵さん

東京大学先端科学技術研究センター教授 池内恵さん

池内恵さんの投稿】石油がコモディティ化したと言われてきた時代が終わる、転換点となるかもしれません。産油国(特にサウジアラビアなどGCC諸国)と消費国(特に米国)の間の信頼関係が、(1)米欧主導の急激な脱炭素化の唱導、(3)米国の純輸出国化に伴う産油国軽視の印象、(3)米国の軍事的な中東撤退意思の強まり、(4)トランプ政権の対イラン最大限圧力政策の腰砕けからバイデン政権での対イラン歩み寄り、(5)今年のエネルギー不足に際しての一転した増産要求、といった混乱した相互に矛盾する事象の積み上がりにより、揺らいでいることが背景にあると見られます。

■「南アフリカで新たな変異型」関連ニュースをThink!

南アフリカで新たな変異ウイルス確認 感染力高い可能性(11月26日)
AP

AP

南アフリカの国立伝染病研究所などは25日、同国で新型コロナウイルスの新たな変異ウイルスが確認されたと発表した。

 東京都立大学法学部教授 詫摩佳代さん

東京都立大学法学部教授 詫摩佳代さん

【詫摩佳代さんの投稿】本当の意味でのBack to Normalには、世界レベルでのウイルス制御が不可欠です。しかし現状では、ウイルスコントロールの武器とも言えるワクチンが先進国に独占されており、感染が続く地域で変異株が登場し、再び先進国を苦しめるという悪循環が続くのは当然とも言えます。いつまでこの悪循環を続けるのでしょうか?自国内でのコントロールと同程度の熱意を世界的なウイルスコントロールにも向ける必要があります。 秋のG20でも残念ながら具体的なプランが提示されず、失望が広がっていた矢先の変異株登場です。日本をはじめとする主要国は、ワクチンや治療薬の公平アクセスに向けて、具体的で明確な行動計画を策定すべきです。

■「JAXAの宇宙飛行士募集」関連ニュースをThink!

20XX年日本人が月に降り立つ日 JAXAが宇宙飛行士募集(11月23日

宇宙航空研究開発機構(JAXA)が13年ぶりに宇宙飛行士の募集を始めた。今回、応募した人のなかから月面に降り立つ宇宙飛行士が誕生する可能性がある。

国際連合事務次長・軍縮担当上級代表 中満泉さん

国際連合事務次長・軍縮担当上級代表 中満泉さん

【中満泉さんの投稿】サイバー空間と共に宇宙空間は新たな領域ですが、ガバナンスを早急に強化しなければなりません。宇宙空間はどの国家にも領有されない、グローバル・コモンズ(グローバルな共有地)とも言えるわけですが、平和的・持続的な活動のルールが完備されている訳ではありません。例えば、既に大量に発生している宇宙デブリへの対応は現在は回避するしか方策がなく、衛星同士の衝突防止のためなどの「交通ルール」もありません。軍事的にも宇宙条約が軌道上に大量破壊兵器の配置を禁止していますが、対衛星(ASAT)攻撃は違法とはされていません。安全保障の見地から、「責任ある行動規範」に関する議論が、国連の作業部会で来年2月から始まります。

■「ドイツ3党連立合意」関連ニュースをThink!

ドイツ、メルケル氏後継にショルツ氏 3党が連立合意(11月24日)
ロイター

ロイター

9月の独連邦議会選挙で第1党になった中道左派のドイツ社会民主党(社民党、SPD)、緑の党、自由民主党(FDP)の3党が24日、連立政権の樹立で合意した。

ニッセイ基礎研究所経済研究部研究理事 伊藤さゆりさん

ニッセイ基礎研究所経済研究部研究理事 伊藤さゆりさん

【伊藤さゆりさんの投稿】2カ月前の総選挙の時点では、感染状況が落ち着いており、コロナ対策は目立った争点ではなかったものの、足もとでは感染者数がこれまでのピークを大きく超える勢いで増え、3党連立政権が最優先で取り組むべき課題となりました。経済自由主義、債務ブレーキによる健全財政重視、市場メカニズムを重視した脱炭素化政策を掲げるFDPはコロナ対策でも行動制限に慎重な立場。若年層の支持を集めた一因と言われます。ドイツのワクチン接種率が主要国の中でも低い背景には、若年層のワクチン忌避があると言われます。職場での規制導入などで、ワクチン接種率の引き上げと感染抑制に成果を挙げることができるかが当面の焦点です。

■「割安のワナ」をThink!

割安でも日本株が買われない、それなりの理由(11月24日)
日本株が少々厄介な方向に向かっているかもしれない。「バリュー・トラップ(割安のワナ)」を疑わせるからだ。企業業績は好調だし、外部環境も決して悪くない。それでもこの市場にワナが隠されているのであれば、それなりの理由があるはずだ。

BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長 中空麻奈さん

BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長 中空麻奈さん

【中空麻奈さんの投稿】金融市場の反応の背景は様々だと考える。構造改革とのリンケージから河野太郎首相誕生期待で株価が高騰しすぎた反動もあり国内政治に対する関心が下がったことも一因。さらに化石燃料純輸入国ニッポン、物価があがらない国ニッポン、としてパッシングされている面もある。ただし、7-9月期決算は思ったより悪くなかったことで、業績面での見直し買いが見られだした。19日に打ち出された経済対策のうち、成長戦略がうまく動き出すのではないかとの"期待"が醸成されれば、出遅れた分、株式市場にはアップサイドであろう。なお、株価をあげようと、自社株買いや増配にばかり向かうのはクレジットの面からは避けてもらいたい。

平日のニュースに投稿がつく「Think!」。これまでの投稿のまとめ読みと、エキスパートのみなさんのご紹介は次のページから。

【投稿まとめ読み】
https://r.nikkei.com/topics/topic_expert_EVP00000
【エキスパート一覧】
https://www.nikkei.com/think-all-experts
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