中部電力の林欣吾社長は20日、定例の記者会見を開いた。企業向け電力販売でカルテルを結んだとして、公正取引委員会から約275億円の課徴金処分案を通知されたことについて「皆さまにご心配をお掛けしていることをおわび申し上げる」と陳謝した。今後については、通知書の内容を精査した上で「対応を慎重に検討していく」と話した。

記者会見する中部電力の林欣吾社長（20日、名古屋市）

中部電や中国電力、九州電力は2018年秋ごろから、互いの管轄区域で積極的に営業しないよう関西電力とそれぞれ合意したとされている。林氏は「コンプライアンス（法令順守）は事業の基盤であり、研修会などを開いて独占禁止法の順守に努めてきた」と強調。仮に課徴金を支払い財務が悪化したとしても、そのことを理由とした電気料金の引き上げはしないとの考えを示した。

出資する発電会社JERAに海外子会社を移管した取引を巡り、メキシコ税務当局から約759億円（95億メキシコペソ）の納付を命じられたことに関しては「メキシコ税法に反する不合理なものであり、極めて遺憾だ」と抗議した。準備が整い次第、同当局に対して不服申し立てをするという。