【重電大手】昇降機など社会インフラ中心。海外原発からは撤退。
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米の対中制裁「緩和を」7割 社長100人に聞く
政権交代は「事業にプラス」36% 国際協調に期待
- 2020/12/28 22:00 (2020/12/29 5:13更新)
- 情報元
- 日本経済新聞 電子版
日本の経営者が来年1月に発足するバイデン次期米政権に期待を寄せている。「社長100人アンケート」では、トランプ政権が進めた対中制裁について緩和を求める声が7割に迫った。米国第一主義のトランプ氏に対し、バイデン氏は国際協調路線を打ち出している。環境対策への積極的な姿勢も含め、自社や経済全般への追い風になるとみている。
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