調査会社MMDLabo（MMDラボ、東京・港）の調査によると、スマートフォン決済の利用者は1月時点で4割となり、前年同月比で11.6ポイント増加した。通信各社が提供するQRコード決済を中心に、2020年前半に利用が拡大した。一方、カード型の交通系電子マネーの利用は減少した。

普段の支払い方法（複数回答）は、「現金」が90.8%で最多を維持し、「クレジットカード」が73.3%で続いた。タッチ式やQRコード決済などの「スマホ決済」は41.2%で前年同月比11.6ポイント増となった。一方、カード型の交通系電子マネーは28.5%で2.9ポイント減少した。

スマホ決済の中核となるQRコード決済について、現在利用している人は33%だった。最も利用しているサービスについてはソフトバンクグループ傘下の「PayPay（ペイペイ）」が最多で43%を占めた。NTTドコモの「d払い」（18%）、楽天の「楽天ペイ」（15%）が続いた。KDDIの「auペイ」は12%だった。今後利用を検討している人は52%にのぼった。

最も利用しているQRコード決済を使い始めた時期については、「20年1~6月」が最多で17%だった。政府が19年10月から20年6月に実施したキャッシュレス決済のポイント還元事業が普及を後押し。現在は新型コロナウイルスの感染対策としても利用が広がっている。ペイペイの登録者数は1月に3500万人を超えた。

ファーストリテイリング傘下のユニクロが19日にスマートフォンを使った決済サービスを始めるなど、事業者の新規参入も続く。ユニクロも利用するQRコード決済は携帯大手が18年ごろに参入。店舗側の導入コストが低いことも背景に、小売りや飲食店での普及が進んだ。

ただ、キャッシュレス決済を巡っては、NTTドコモの「ドコモ口座」やペイペイで不正利用の被害も相次いでいる。普及とともに、キャッシュレス決済のセキュリティー対策の重要性が高まっている。

調査はMMDラボの「MMD研究所」が1月1~4日に、18~69歳の男女を対象に実施した。4万5千人から有効回答を得た。