全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は14日、1月と2月の国内線の減便計画を発表した。両社とも1月19日から31日にかけて追加減便を実施し、国内線の運航率はANAが32%、JALが53%に縮小する。2月もそれぞれ5割程度の運航を見込む。政府の緊急事態宣言の再発令を受けて期間中の予約が減少していることに対応する。

ANAは19日から31日にかけて2194便を追加減便する。同社によると緊急事態宣言期間となる1月8日から2月7日までの足元の予約数は、1都3県が宣言期間に入った8日時点に比べ3割程度減少しているという。8日の発表では15日から31日にかけての運航が事業計画比55%になるとしていたが、運航割合をさらに2割程度縮小し需要の減少に対応する。

JALは19日から31日にかけて372便を追加減便する。今回の減便により1月の月間運航割合は8日の発表時に比べ1ポイント減少する。8日時点では1月の旅客数を前年の3割程度と見込んでいたが、緊急事態宣言によるキャンセルの増加で「前年の25%程度になると想定している」（JAL）という。

2月の国内線の運航率についてはANAが55%、JALが52%を見込んでいる。

格安航空会社（LCC）大手のピーチ・アビエーション（大阪府田尻町）も14日、1～2月の減便を発表した。1月19日から2月28日にかけて2175便を新たに減らす。これにより1月の運航率は当初計画比の54%、2月は同48%となる。