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2021年5月8日(土)
2309 : バイオ・医薬品関連
東証1部

【臨床試験支援大手】製薬会社向け主力。医薬品製造受託も拡大。

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ワクチン接種、なぜ企業が支援?

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2021/3/2 7:00
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2021年3月2日の日本経済新聞朝刊1面に「集団接種、企業が関連業務」という記事がありました。新型コロナウイルス向けのワクチンの接種について、自治体などの作業を企業が有償で補完する動きが広がっています。なぜ企業がワクチン接種の支援に乗り出しているのでしょうか。

ここが気になる

2月に医療従事者向けに始まったワクチン接種は、4月以降に本格化する見通しです。しかし多くの自治体が大規模接種のノウハウに乏しく対応に苦慮しているのが実情です。このため自治体や医療従事者の作業を企業が有償で補完する動きが出ています。スピード感のある民間企業のノウハウを活用することで、全国での接種を迅速に進める狙いです。医薬品開発支援のシミックホールディングスは、住民の接種履歴の管理に加えて住民からの問い合わせに対応するコールセンターの運営受託などの接種支援事業に参入しました。SAPジャパンもワクチンの接種予約から接種会場での本人確認、接種の履歴までを一元化する自治体向けの専用システムを販売しています。

ワクチンの本格接種に向けて、大きな課題となるのが注射実務者の人手確保です。日本では注射を打つ接種業務は法律で医師か看護師にしか認められていません。厚生労働省が示す個別接種のモデル例に基づき全てを診療所(1日32回)で対応したとすると、1日あたり医師、看護師が4万9千人ずつ必要で、人手確保に向けた自治体の警戒感は強まっています。

このためエムスリーはワクチンの接種を担う医師を自治体に紹介する事業に参入。子会社が運営する医師向け求人紹介サイトを通じて非常勤の医師を募り、首都圏を中心に数十件の自治体の接種会場などに送る計画です。しかし実際にどれだけの医療従事者が手を挙げるかは未知数な面もあり、注射実務者の確保はなお不透明です。一日も早く接種できる環境を整備するために、官民で知恵を出し合うことが本格接種に向けてさらに必要になりそうです。

 
若手編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。週末は1週間のニュースを振り返る動画を配信しています。

この記事をまとめた人:篠原英樹
2008年入社。小売業やサービス、放送業界などの取材を経て、現在は日経電子版のコンテンツマーケティングを担当。妹がワクチンの先行接種が始まった病院で医療事務として働いていることを最近、知りました。
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