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2021年4月21日(水)
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【ユニクロ展開】05年11月から持ち株会社体制。海外アパレルも展開。

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高岡浩三さんらとThink! ニュースが分かるミニ解説

2021/3/6 2:00
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日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。2月26日~3月5日のニュースでは、ケイアンドカンパニー代表取締役(元ネスレ日本社長兼最高経営責任者)の高岡浩三さんが「投資の戻りが鈍い日本企業」について読み解きました。このほか「みずほATM障害」「緊急事態宣言の再延長」「ファーストリテイリング値下げ」といったテーマの記事に投稿が寄せられました。振り返ってみましょう。(投稿の引用部分はエキスパートの原文のままです)

「投資の戻りが鈍い日本企業」関連ニュースをThink!

戻る利益、戻らぬ投資 企業の現預金が過去最高(3月2日)

日本企業の利益が回復に向かう一方で、投資の戻りが鈍い。企業の先行き警戒感は強く設備投資にお金が回らず、現預金残高は過去最高に膨らんでいる。

ケイアンドカンパニー代表取締役 高岡浩三さん

ケイアンドカンパニー代表取締役 高岡浩三さん

高岡浩三さんの投稿】 過去を振り返ってみれば、バブル崩壊後の失われた30年、日本企業はバブル崩壊の後処理や自然災害にリーマンショックと、様々なクライシスを乗り越えながら利益を積み上げてきた。メインバンクシステムの下、形骸化された株主総会によって売上至上主義で戦後の高度成長期に復興をとげてきた日本企業は、欧米企業と比べて圧倒的に利益率が低かったからだ。そして、その間世界はアメリカと中国を中心にデジタル産業革命の中、スタートアップによるITの新興企業が急成長し、日本は追いつけない程の差をつけられている。利益やキャッシュが増えても投資に回らないのは、どこにどう投資してよいかわからない裏返しと言えないだろうか?

「みずほ銀行ATM障害」関連ニュースをThink!

みずほ銀行ATM2900台に障害 ネットも一部取引停止に(2月28日
みずほ銀行のATMで預金を引き出せない事態が相次いだ(2月28日、都内)

みずほ銀行のATMで預金を引き出せない事態が相次いだ(2月28日、都内)

みずほ銀行で28日、一部のATMが正常に稼働せず、預金を引き出せなくなる障害が起きた。定期預金のデータを更新する作業中に不具合が生じたためと説明している。

東洋大学国際学部教授 野崎浩成さん

東洋大学国際学部教授 野崎浩成さん

野崎浩成さんの投稿】 2002年の大規模障害は、富士・DKBの勘定系システムを「リレーコンピューター」で繋ぐ統合におけるトラブルで、許されはしないものの理解はしやすかったと思います。

しかし、2011年の大規模障害は、東日本大震災の募金処理をきっかけとするもので、人々の理解を遙かに超える事案だっただけに、ショックも大きかったです。

今回は、定期預金データ更新に起因するということで、マイナーなシステム更改はどこの銀行でも定期的に行われる処理の一環なわけですから、これまでの教訓がどれだけ活かされてきたのか疑問です。

エキスパートの投稿が付いた記事にはThink!マークが付きます

エキスパートの投稿が付いた記事にはThink!マークが付きます

エキスパートの投稿は、パソコンやスマートフォンのブラウザからのみお読みいただけます。投稿まとめ読みはこちらからhttps://r.nikkei.com/topics/topic_expert_EVP00000

「緊急事態宣言の再延長」関連ニュースをThink!

緊急事態宣言延長を要請へ 1都3県調整(3月2日)
東京都庁

東京都庁

新型コロナウイルスの新規感染者数の減少ペースが鈍化していることを受けて、首都圏の1都3県は、政府に緊急事態宣言を延長するよう3日にも要請する方向で最終調整に入った。

学習院大学経済学部教授 鈴木亘さん

学習院大学経済学部教授 鈴木亘さん

鈴木亘さんの投稿】 感染者数や病床使用率などの各指標が解除基準であるステージ3をほぼ満たしている段階で、このような「ゴールポストを動かす」行為は長期的に副作用がある。次回から、緊急事態宣言の信用力はガタ落ちとなり、これまでのような効果を発揮しなくなる可能性がある。

経済学では、このことを「動学的非整合性」と呼ぶ。小テストを例に説明しよう。学生に勉強させたい教師は小テストを出す。しかし、採点は面倒だ。一番良いのは、学生にテスト勉強をさせておいて、当日になったらテストを取り止めることである。しかし、一度でもそれをしてしまうと、学生は教師の言うことを信用しなくなり、次から勉強をしない。

緊急事態宣言も同じであろう。

「ファーストリテイリング9%値下げ」関連ニュースをThink!

ファストリ9%値下げ 12日から税別価格そのまま税込みに(3月4日
ユニクロとGUの全商品が対象になる

ユニクロとGUの全商品が対象になる

ファーストリテイリングは4日、傘下の「ユニクロ」と「ジーユー」の全製品について12日から約9%値下げすると発表した。4月から消費税を含めた「総額表示」が商品やサービスの価格で義務化されることに伴い、現行の税別価格をそのまま税込み価格に切り替える。

ファイナンシャル・ジャーナリスト/LIFE MAP,LLC代表 竹川美奈子さん

ファイナンシャル・ジャーナリスト/LIFE MAP,LLC代表 竹川美奈子さん

竹川美奈子さんの投稿】 「ファストリ9%値下げ」を受けて、なぜ値下げはなぜ消費税分の10%ではなく9%なの?といったSNSの投稿を目にしました。

1990円の商品に消費税(10%=199円)を上乗せすると2189円です。一方、2189円から1990円に値下げすると差額は199円ですから、199円÷2189円=9%となり、10%の値下げにはなりません。

なお、税込み1990円だと、1990円÷1.1=1809円が商品価格になり、実質的な値下げとなります(消費税は181円)。ちょっとした頭の体操、日常生活における金融リテラシーですね。

平日のニュースに投稿がつく「Think!」。これまでの投稿のまとめ読みと、エキスパートのみなさんのご紹介は次のページから。エキスパートの投稿はパソコンやスマートフォンのブラウザからのみお読みいただけます。
【投稿まとめ読み】
https://r.nikkei.com/topics/topic_expert_EVP00000
【エキスパート一覧】
https://www.nikkei.com/think-all-experts

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