次期戦闘機のイメージ=防衛省提供

防衛省は18日、2035年配備をめざす次期戦闘機の技術支援先として米防衛大手ロッキード・マーチンを候補に選んだと自民党に説明した。開発主体の三菱重工業に戦闘機のシステム関連技術などの情報を提供する。21年にも三菱重工とロッキードが契約を結ぶ。

米ボーイング、英BAEシステムズを含む3社から1社に絞った。最新鋭戦闘機の「F22」や「F35」の開発実績を持つロッキードの提案が最も優れていると判断した。

米軍が持つ戦闘機などの装備品と情報連携を進めるため、21年度から米政府や企業との研究事業も始める。有事の際に共同で作戦を展開しやすくする。エンジンやレーダーなど部品ごとに英国の企業とも共同研究を進め、開発コストを抑制する。

航空自衛隊が運用する「F2」の後継機になる。F2の退役が始まる35年以降、次期戦闘機に置き換える。米国が開発した「F15」、F35とあわせ3機種による運用を想定する。

次期戦闘機は日本企業主導で開発する。機体の設計やシステム統合を三菱重工が担う。エンジンはIHI、機体はSUBARUなどの企業を想定する。海外政府や企業の方針に左右されず、改修の自由度を高める狙いがある。

国内主導の開発は1970年代以来となるため、技術の信頼度を高めるためロッキードなど海外企業の支援を受ける。

艦船や地上への攻撃、空中戦をすべてこなす「マルチロール機」とする方針だ。ステルス性能に加え、電磁波の妨害を受けても作戦を続けられる能力を付与する。