四国電力は規制料金の引き上げを申請した（高松市）

四国電力は28日、一般家庭向けの規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。上げ幅は平均28.08%で、2023年4月の実施を目指す。燃料価格の高騰や円安で発電コストが上昇。現行料金を続けると23～25年度の3年間平均で169億円の収入不足が発生すると見込まれることから、値上げは不可避と判断した。

値上げ申請は13年以来となる。上げ幅や実施時期は経産省の審議会での議論を経て決まる。標準的な家庭（月間使用量260キロワット時）の場合、1カ月あたりの電気料金は2205円（27.9%）高い1万120円となる。

四国電の長井啓介社長は28日の記者会見で「燃料価格の高騰が長期化するなど環境は一段と厳しさを増している。電力の安定供給を継続させる観点から申請を決めた」と述べた。規制料金のほか、一般家庭向けの自由料金も見直す。

規制料金の引き上げを巡っては、すでに東北電力と中国電力が申請している。