JR東日本子会社のジェイアール東日本企画（東京・渋谷）は、東日本大震災の被災地の水産加工業者が電子商取引（EC）などで販路を開拓するための補助金公募を始めた。加工業者が百貨店やECサイト運営事業者などのニーズに応じて新商品を開発する経費の一部を補助し、マッチングも支援する。

補助対象は青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉の各県のいずれかに水産加工施設を保有する事業者で、計画が被災地の復興に役立つと認められるなどの要件を満たす必要がある。1社600万円を上限に、事業費の3分の2を補助する。応募の締め切りは7月22日。オンラインでの説明会も予定している。

震災から11年が経過したが、岩手・宮城・福島の漁獲高は震災前の水準に戻っていない。ECサイトなどで販路を広げてもらうことで被災地や水産加工業者の復興につなげる。事業は農林水産省の補助金交付を受けて、ジェイアール東日本企画が実施している。