日本航空の東原氏は労務管理上の課題も指摘しつつ、ワーケーションの様々なパターンを紹介した（19日、栃木県日光市）

日本航空は19日、同社が立ち上げた「ワークスタイル研究会」のキックオフ会議を栃木県の鬼怒川温泉郷（日光市）で開催した。同研究会は企業・自治体の計26団体が参加している。双方の立場からワーケーションを推進し、新しい働き方の普及や地域活性化を目指す。

会議では冒頭、観光庁観光資源課の星明彦課長と日本航空デジタルイノベーション本部の東原祥匡氏が講演。東原氏は企業側のワーケーション浸透に向けた課題として職種によって活用しやすさが違うことによる不公平さや、利点を数値的に示しにくいことがハードルになっていると指摘。出張と組み合わせたり、集合研修型にしたりするなど仕事内容や目的に合わせた複数の導入方法を紹介した。

パネルディスカッションでは参加企業から自治体のワーケーション誘致の補助金制度について申請手続きの煩雑さを指摘する声や、ワーケーション制度を利用する社員が限定的で社内での拡大に課題を感じているという声が上がった。自治体からは企業がどういったサービスや支援を求めているか知りたいという声があった。

同研究会は2月に発足。新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の影響でリアルでの会議を開催できていなかった。今後も月1回ほどのペースで会議を開くという。