記者会見する鳥取県の平井伸治知事（10日午前）

鳥取県の平井伸治知事は10日の定例記者会見で、原子力発電所が立地する自治体の周辺県を対象とした交付金が支給される可能性が出てきたことを明らかにした。国の原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金の制度改正で、交付対象が周辺県に拡大しため。同日午後に資源エネルギー庁長官から山陰両県の知事に説明があるとしている。

鳥取県は中国電力島根原発（松江市）から30キロ圏内に県西部の米子・境港両市が含まれる。平井知事はこれまで、周辺自治体も避難計画の策定など原発事故に備えた安全対策などで負担がかかっている一方、立地県のように交付金の支給がなかったことについて、国に問題を指摘していた。

同日の会見で平井知事は、今回の制度改正による交付金は規模などが限られるとみられることから「根本的な解決にはつながらない」との見方を示した。