産業技術総合研究所は8日、医薬品卸の東邦ホールディングスと連携研究拠点を新設すると発表した。共同研究を通じ、誰もが高度な医療・介護を享受できる「ユニバーサルメディカルアクセス」の実現を目指す。

「東邦ホールディングス―産総研　ユニバーサルメディカルアクセス社会実装技術連携研究ラボ」は、産総研つくばセンター（茨城県つくば市）に置く。期間は4月1日〜2026年3月31日。東邦ホールディングスとグループ企業の社員が産総研へ出向。産総研も複数の領域から研究者が参加する。

東邦ホールディングスが持つ医療関連の知見のほか、顧客支援システム開発や物流機能構築で培ったノウハウと産総研の技術開発力を活用。医療・介護者の技能にかかわらず質の高い医療サービスを提供するほか、災害時に必要な医療・介護にすぐにアクセスできる「ユニバーサルメディカルアクセス」を構築する。

産総研は、日立製作所と循環型社会実現に向けた共同研究所を設立するなど、外部の知見を生かした連携研究を積極的に進めている。