東京商工リサーチが東北地方の企業に実施した景気動向調査で、日銀による金融緩和修正による実質的な利上げがあった場合、資金調達に「影響がない」と答えた企業は46.6%で、「影響がある」（43.1%）とほぼ拮抗した。「グループ借り入れや経営陣から借り入れしているケースが一定数あった」（同社東北支社）との指摘があった。

日銀は2022年12月に金融緩和のため実施している長期金利操作の許容変動幅を0.25%から0.50%に引き上げた。さらなる緩和修正の観測も市場では高まっている。今後さらなる実質的な利上げがあった場合、利払いの増加などを踏まえ「賃上げ」への影響を懸念する声が最も多かった。

足元の物価上昇のペースに比べ、地方金融機関の貸出金利が依然低水準に抑えられており、企業からは「日銀が利上げに踏み切ったとしても地銀の金利にすぐに反映されるとは思えない」（宮城県の製造業経営者）などの声が聞かれた。