サハリンのLNGプラント近くで停泊するLNG運搬船=ロイター

ロシア紙コメルサント（電子版）は30日、日本企業が参加する極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に関し、ロシアのプーチン大統領が事業会社をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名したと報じた。「非友好的な行為に関する特別経済措置」としており、ウクライナ侵攻を受けた対ロ制裁への報復とみられる。

サハリン2の事業会社サハリンエナジーには、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムが約50%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ出資。天然ガス生産量の約6割が日本向けとなっている。事業会社がロシア企業に移管されることで、日本の調達に影響が出る可能性がある。

RBK紙によれば、サハリンエナジーのすべての権利はロシア政府が新たに設立する事業会社に移管。資産はロシア政府に移され、新会社に無償で譲渡される。ガスプロム以外の株主は1カ月以内に新会社の株式取得に同意するか否かを決める必要があるという。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて欧米諸国が制裁を強化したことで、サハリン2に出資していた英石油大手シェルが撤退を決めた。ただ日本政府は、エネルギー安全保障の観点から重要な事業と位置付け、「撤退しない方針」（岸田文雄首相）との立場を取っている。（時事）