19日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前日比790円02銭（2.80%）安の2万7467円23銭で終えた。終値ベースで昨年8月20日以来、5カ月ぶりの安値を付けた。前日の米株式市場で米長期金利の上昇を背景に主要株価指数がそろって下落した流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄に売りが広がった。原油価格の高騰によるコスト高への懸念も相場の重荷となった。下げ幅は一時900円を超えた。

米金融政策が正常化に向かうとの観測が強まるなか、前日に原油先物相場の上昇でインフレ懸念が一段と高まり、米長期金利は一時1.87%と2年ぶりの高水準を付けた。米株式市場では高いPER（株価収益率）のハイテク株を中心に売りが出た。

日経平均は午後に下げ幅を拡大した。米株価指数先物が日本時間19日午後に軟調に推移し、日本の株価指数先物の売りを誘った。外国為替市場では株安と歩調を合わせる形で円高・ドル安が進み、輸出採算の悪化を懸念した売りも出た。国内の新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナを巡る欧米とロシアとの緊張も引き続き懸念材料として意識された。

米マイクロソフトは18日、ゲーム大手の米アクティビジョン・ブリザードを買収すると発表した。業界の競争が激化するとの懸念で主力銘柄であるソニーGの下落率が12%超となったことも投資家心理の悪化につながり、幅広い銘柄で損失覚悟の売りを促した。

JPX日経インデックス400は続落。東証株価指数（TOPIX）も続落し、58.66ポイント（2.97%）安の1919.72で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆5277億円と昨年11月末以来の高水準だった。売買高は15億1374万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2111と、全体の約97%を占めた。値上がりは58、変わらずは15銘柄だった。

東エレクやアドテストなど半導体関連が売られた。トヨタや郵船など大手海運株も下げた。一方、任天堂などゲーム関連や小売りなど内需関連の一角は底堅かった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕