7日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比203円80銭（0.76%）安の2万6547円44銭と、1週間ぶりの安値を付けた。新型コロナウイルスの感染拡大への警戒などから利益確定の売りが優勢になった。香港株や中国株が下落し、米株価指数先物も軟調な動きだったことも日本株の重荷となった。

前週末の米株式相場が追加経済対策への期待で最高値を更新したのを受け、週明けの東京市場でも朝方は買いが先行。日経平均は150円近く上げ、2万6894円と取引時間中としては1991年4月以来の高値を付ける場面があった。もっとも高値警戒感に加え、2万7000円の心理的な節目を前に上値の重さも意識され、これまで上昇してきた主力銘柄に利益確定の売りが広がった。

市場からは「今週末に株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数（SQ）の算出を控え、売買を手控える動きもあった」との指摘が聞かれた。

JPX日経インデックス400は反落。終値は前日比130.81ﾎﾟｲﾝﾄ（0.81%）安の1万6005.73だった。東証株価指数（TOPIX）も5営業日ぶりに反落し、15.19ﾎﾟｲﾝﾄ（0.86%）安の1760.75で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆2428億円。売買高は11億6647万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1714と8割近くを占めた。値上がりは395、変わらずは70だった。

個別ではSUMCOが17営業日ぶりに反落し、下落率は4%を超えた。オリンパスやANAHD、川崎汽が5%超の大幅安。日本製鉄、神戸鋼など鉄鋼株も総じて軟調だった。一方、凸版やデンカが大幅高。三井物、丸紅、伊藤忠、住友商など商社株が上げた。デンソー、コマツなども堅調だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕