6日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前営業日比185円03銭（0.69%）高の2万7003円56銭と、4月22日以来、2週間ぶりに2万7000円台で終えた。値ごろ感があるとみられたバリュー（割安）株を中心に買いが入った。国内主力企業の好決算への期待に加え、外国為替市場で円安基調が続くとの見方も支えとなった。午後には上げ幅が200円を超える場面があった。

市場では、これまでに発表された主力企業の決算は市場が想定したほど悪くないとの見方がある。日経平均が2万6500円台半ばに下げる場面では値ごろ感が出たとみられる主力銘柄に長期資金が入るとの観測も相場を支えた。円安が輸出採算の改善につながるとの思惑から、自動車や機械など輸出関連銘柄の一部にも買いが入った。

岸田文雄首相は5日の英国での講演で、水際対策の緩和を表明したほか、原子力発電所の再稼働に改めて意欲を示した。この発言を好感して、ANAHDなどのインバウンド関連や電力株などに買いが入った。東電HDは16%超高となり、年初来高値を更新した。

朝方は売りが先行した。日本市場が休みだった4日に米連邦準備理事会（FRB）は0.5%の利上げと保有資産の圧縮を決めた。パウエル議長が0.75%の利上げに消極的な姿勢を示し、同日の米株式相場は大幅高となった。ただ、米国のインフレへの警戒から米長期金利は上昇し、5日の米株式相場は一転して急落した。6日の日本株市場でも金利上昇で割高感が意識されやすいグロース（成長）株を中心に売られ、日経平均の下げ幅が200円を超える場面があった。

東証株価指数（TOPIX）は反発した。終値は前営業日比17.56ポイント（0.93%）高の1915.91だった。

東証プライムの売買代金は概算で3兆4359億円。売買高は14億9856万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1279と、全体の7割弱を占めた。値下がりは510、変わらずは49だった。

コマツや三井物、日揮HD、トヨタが上昇した。三菱重や第一三共、三菱UFJも高かった。一方、資生堂は9%安。楽天グループやエムスリー、リクルートも下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕