15日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、前日比303円70銭（1.14%）安の2万6326円16銭で終えた。約1カ月ぶりの安値水準。日本時間の16日未明に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控えて警戒感が強まり、運用リスクを避ける動きが優勢だった。

米連邦準備理事会（FRB）は足元の物価上昇の勢いを受け、今回のFOMCで0.75%の利上げを決定するとの見方が急速に強まっている。「米金融引き締めの加速に警戒感が広がるなか、海外のヘッジファンドなど短期筋による日経平均先物への売りが下げを主導した」（国内証券）との声が聞かれた。

米金利の先高観と急速な利上げに伴う景気悪化の懸念が投資家心理の重荷となり、値がさの半導体関連株や機械株をはじめ幅広い銘柄に売りが出た。日本時間15日午後の米株価指数先物が次第に伸び悩んだのも投資家心理を弱気に傾かせた。

日経平均は上げに転じる場面もあった。日経平均は前日までの3営業日で1600円超下げていたためバリュエーション（投資尺度）面での割安感を指摘する声もあり、自律反発狙いの買いが入った。しかし米金融政策をめぐる不安は根強く、再び売りに押された。

東証株価指数（TOPIX）は5日続落し、終値は前日比22.52ポイント（1.20%）安の1855.93で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で2兆7623億円。売買高は12億2653万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1545と、全体の8割超を占めた。値上がりは257銘柄、変わらずは36銘柄だった。

東エレクやキーエンスが売られた。三越伊勢丹や高島屋は大幅安。出光興産やINPEXも安い。半面、住友大阪やシャープが上昇した。三菱ケミHDや東レも高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕