30日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前週末比50円84銭（0.19%）高の2万7433円40銭と、2022年12月16日（2万7527円12銭）以来、約1カ月半ぶりの高値水準で終えた。前週末の米株高や春節（旧正月）連休明けとなる30日の中国・上海株高が投資家心理の支えとなり、株価指数先物に買いが入った。一方、短期的な過熱感による戻り売りも出て、下げに転じる場面もあった。

上げ幅は一時100円を超えた。前週末27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6日続伸し、前日比28ドル（0.08%）高で終えた。27日発表の2022年12月の米個人消費支出（PCE）物価指数で、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前年同月比4.4%上昇した。11月の4.7%から上昇率が鈍り、米金融引き締めへの過度な警戒感が後退。30日の中国・上海株高も支えとなり、東京市場では機械など景気敏感株の一角に買いが入った。

半面、相場上昇の短期的な過熱感に警戒した売りは重荷だった。このところ上値の重さが意識される心理的な節目の2万7500円に接近すると、戻り売りに押され下げに転じる場面があった。「日本が先端半導体の対中輸出規制を強める」と伝わり、値がさの製造装置株の伸び悩みが目立った。

日銀の政策修正に対する思惑的な円高進行も上値を抑えた。令和国民会議（令和臨調）は30日、政府・日銀の共同声明に関し、日銀の金融政策を柔軟化するため、異次元緩和の象徴となっている2%の物価目標を長期的な目標に据えることを提案した。円相場が一時1ドル=129円台前半に上昇し、自動車など為替感応度が高い銘柄の売りを促した。

東証株価指数（TOPIX）は小幅に反落した。終値は前週末比0.26ポイント（0.01%）安の1982.40だった。

東証プライムの売買代金は概算で2兆7730億円。売買高は11億3070万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は960。値下がりは794、変わらずは81銘柄だった。

信越化やファナック、日東電が上昇した。資生堂やオムロンが高い。ヤマトHDの上げも目立った。一方、第一三共や中外薬、アステラスが下落した。コマツや日立建機は安い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕