20日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比148円30銭（0.56%）高の2万6553円53銭の高値引けで終えた。中国が新型コロナウイルスを抑え込む「ゼロコロナ」政策の終了により景気が上向くとの期待感が支えとなった。同日のアジア株が総じて上昇したことも投資家心理を上向かせた。

業種別では、中国経済の回復期待を背景に鉄鋼や空運、海運など景気敏感株の上昇が目立った。岸田文雄首相が20日、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを巡り季節性インフルエンザと同じ「5類」へ今春に移すよう指示したことも国内経済の支援材料になるとの見方につながった。

寄り付きは前日の米株安から下げて始まったが、一巡後は下げ幅を縮小した。りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニア・ファンド・マネージャーは「足元で大きく動いていた外国為替市場の落ち着きを確認したことで買いを入れやすくなったことに加え、新型コロナの5類移行も前向きに捉えられた」と話した。

東証株価指数（TOPIX）は反発し、前日比11.25ポイント（0.59%）高の1926.87で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で2兆2935億円。売買高は9億5227万株だった。東証プライム市場の値上がり銘柄数は1320と、全体の約7割を占めた。値下がりは429、変わらずは88だった。

ANAHDや郵船が買われた。日本製鉄、三越伊勢丹、ダイキン、エーザイ、住友鉱、東京海上、大成建も高い。半面、エムスリーや日東電、キッコマンは売られた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕