20日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比191円78銭（0.74%）安の2万5771円22銭で終えた。5月12日以来およそ1カ月ぶりの安値水準。米連邦準備理事会（FRB）など主要な中央銀行による金融引き締めの動きが世界景気の減速につながるとの懸念から売りが優勢となった。日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。

FRBの積極的な金融引き締めで米景気後退リスクが意識されている。インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは「今週はFRB高官たちが発言する場が多く、金融引き締めに積極的なタカ派姿勢を示す可能性があり、市場の警戒が続いている」とみていた。

世界景気の減速に伴い需要が減るとの見方から原油先物相場が下落。収益改善期待が後退し、INPEXや出光興産など原油や石油関連株が大きく下げた。東エレクや信越化などの指数寄与度の高い半導体関連株の下落も目立った。

日経平均は前週に1800円超下げたため、朝方は自律反発狙いの買いが優勢となる場面があった。円安を材料に自動車株の一角が上げ、日経平均は一時200円近く上げたが、勢いは続かなかった。20日は米市場が休場になるため、買いを手控えるムードもあった。

東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は前週末比16.96ポイント（0.92%）安の1818.94だった。

東証プライムの売買代金は概算で2兆7163億円。売買高は11億7784万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1432。値上がりは363、変わらずは43銘柄だった。

丸紅や日揮HD、日立造の下げが大きかった。三菱重や川重が安かった。一方、協和キリンやソフトバンクグループ（SBG）、リクルートが上昇。KDDIやANAHDが高かった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕