30日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日比498円83銭（1.80%）安の2万7283円59銭で終えた。1月6日以来の安値となった。下げ幅は500円を超える場面もあった。国内で新型コロナウイルスの感染に歯止めがかからず、大阪府などに緊急事態宣言が追加発令される見通しとなった。経済活動の正常化が後退する懸念が広がった。米経済指標の公表などを控えた週末の月末で持ち高調整の売りも出て相場を下押しした。

29日に国内で確認されたコロナの新規感染者数は初めて1万人を超えた。感染力が強いとされるインド型（デルタ型）も急拡大しており、警戒感が強まっている。政府は30日夕にも、8月2日から31日の期間で大阪府や首都圏3県を宣言対象地域に追加することを決める見通し。東京都と沖縄県の宣言期間も31日まで延長される見込みとなった。

29日に発表した米アマゾン・ドット・コムの決算で増収率が鈍化したことなどをきっかけに日本の取引時間中の米株価指数先物が下落。中国当局のネット企業への統制強化を嫌気して混乱が続いた香港株式市場でハンセン指数が大幅安となったのも回避姿勢を強めた。

東証株価指数（TOPIX）は反落し、26.35ポイント（1.37%）安の1901.08で終えた。JPX日経インデックス400も反落した。

東証1部の売買代金は概算で2兆8469億円。売買高は12億3671万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1875だった。値上がりは275、変わらずは40銘柄だった。

ファナック、アンリツが大幅下落した。三越伊勢丹、任天堂も売られた。一方、商船三井が大幅上昇。キーエンス、デンソーも買われた。

30日に東証2部に新規上場したAIメカは公開価格（1920円）を上回る1941円で初値を付け、終値は1707円だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕