17日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅をやや縮小し、前日比380円ほど安い2万6050円程度と再び節目の2万6000円を上回り推移している。日銀が同日まで開いた金融政策決定会合で金融政策を維持したことが一定の支えだが、黒田東彦総裁の記者会見を控えて一段と持ち高を傾ける動きも限られている。足元の円安への言及などが注目され、積極的に売り方が買い戻しを進める状況でもない。

市場では「日本独自の悪材料があるわけではなく、国内企業の業績見通しが慎重で上振れ余地がある点を踏まえても、足元の株式相場は下げすぎの印象」（ブーケ・ド・フルーレットの馬渕治好代表）との声も聞かれる。

14時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆2713億円、売買高は10億1243万株だった。

リクルートや楽天グループが安い。東海カや昭電工も下落している。半面、東レやサッポロHD、ファナックが上昇している。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕