6日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は、前週末比190円ほど高い2万7900円台半ばで推移している。売り方の買い戻しも入って、日経平均の上げ幅は200円を超える場面があった。200日移動平均線（2万7940円、3日時点）を上回って推移しており、市場ではこの水準を維持できるかどうかに関心が集まっている。

米株価指数先物が日本時間6日午後の取引で上げ幅を広げており、日本株の買い安心感にもつながっている。米国が高インフレに対応するため、対中関税を引き下げる候補に日用品や自転車などを挙げている。T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャーは「対中関税の引き下げは米国と中国の双方の経済に好ましく、株価にもプラスに働きやすい」とみていた。

14時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆5936億円、売買高は7億179万株だった。

JフロントやJR東日本は上げ幅を拡大。川重や日揮HDが上昇し、ファストリや東急不HDも買われている。一方、東電HDや川崎汽が下落。ヤマトHDや三菱ケミHDも売られている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕